HDUについて

HDUについて

HDU(ホンダ販売労働組合/通称:ホンダディーラーユニオン)は、2004年8月に、組合員にわかりやすく理解される活動をめざし、それまでの全国9地区にあった労働組合をひとつに統合し誕生しました。現在は12,700人(2020年6月時点)の仲間とともに16年目の活動に向かっております。

私たちを取り巻く環境①

 2019年度(4~3月)の国内新車販売を振り返ると、上期は増税前の緩やかな駆け込みによって堅調に推移していましたが、下期は消費税引き上げによる反動減や大型台風被害による落ち込みが響き、前年比4.2%減の503.9万台となり4年ぶりに前年実績を下回る結果となりました。
 また、年度末にかけ新型コロナウイルス感染症の影響が出始め、決算時期の店舗への来場者が減少し受注活動が停滞したことも全体需要を押し下げた要因となっています。
 登録車は、前年比4.6%減の318.3万台と3年連続のマイナスとなり、軽自動車は前年比3.5%減の185.6万台となりました。
 両方揃って前年比が割れるのは、消費税が5%から8%に引き上げられた2014年度以来、5年ぶりの結果となりました。
 登録車と軽自動車を合わせた車名別ランキングでは、昨年に引き続き、トップ5を軽自動車が独占する結果となりました。
 N-BOXが3年連続の首位を獲得し、2位はダイハツのタント、3位はスズキのスペーシアとなり、いわゆる軽スーパーハイトワゴン3強がそれぞれ前年実績を上回り市場を牽引した結果、国内新車販売で、軽自動車比率が51.9%と過去最高となり、昨年以上に軽自動車の存在感が高まりました。
 このようななか、Hondaの状況は、前年比8.0%減の68.9万台となり、前年を下回る結果となりました。
 一部部品の供給課題に影響したN-WGNの納期遅れや新型FITの市場への投入が遅れたことにより、業界平均を大きく下回り苦戦したものの既存車種での挽回もあり、販売シェアでは13.7%と2位を堅持することができました。
 しかし、3位のスズキとの差は、わずかに1.6万台と昨年以上に差が縮小する状況となりました。
 一方、登録車の販売シェアでは2015年度以来4年ぶりに2位を獲得することができましたが、Hondaが販売台数を伸ばした結果ではなく、他メーカーの落ち込みによるものと捉えておりますので、登録車市場においても2位の座を守りつづけ盤石なものにしていくことが課題と捉えております。


 

 連結販社の状況については、上期は緩やかな駆け込み需要はありましたが、想定されていたほどの盛り上がりが無いなかで、三管源泉を中心とした施策展開や、中古車直販強化に取り組んできた結果、計画には届かなかったものの前期より増収増益となりました。
 下期については、フルモデルチェンジする車種の商品力をフックとして、既納客中心に提案活動を強化し、反動減の影響を最小限にとどめ販売を確保していくことが重要であると認識し、着実に営業活動をすすめてきました。
 しかしながら、駆け込み需要を上回る反動減による市場の冷え込みや、10月に相次いだ自然災害が発生したことにくわえて、一部部品の供給課題に影響したN-WGNの納期遅れや、新型FITの上市遅れによるマイナス影響は大きく、ここ数年にない程の、厳しい状況が続いたと認識しております。
 そのようななか、営業利益としては新車販売台数減による落ち込みが大きく響き、サービス粗利でカバーするものの、前期と比較し大幅な減収減益の216.8億円(前年度△86.5億円)となりました。
 ここ数年、連結販社の経営体質は着実に強化されてきており、2016年度から3年連続過去最高の営業利益を更新してきましたが、想定外であった、さまざまなマイナス影響をカバーしきれませんでした。
 このような外的要因の影響を受ける、新車販売台数に左右されにくい基盤収益力を、さらに強化していくことが求められると考えます。

 

私たちを取り巻く環境②

 2019年12月に新型コロナウイルス感染症が発生したと報道がされ、その数ヵ月後には日本を含む全世界に感染が拡大しました。
 亡くなられたすべての方に、心よりご冥福をお祈り申し上げます。また、罹患されたみなさまと関係者のみなさまにお見舞い申し上げます。
 今現在も新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、医療の最前線で新型コロナウイルス感染症に立ち向かう医師や看護師をはじめとする医療従事者のみなさまに、感謝申し上げます。
 また、自動車ディーラーとして感染拡大防止に努めながら、クルマという人々の暮らしに密接した生活インフラを、安全に維持していくために、日々職場でご尽力されている組合員のみなさまへ、あらためて敬意を表したいと思います。

 新型コロナウイルス感染症が発生して以降、世界経済をはじめ、人々の生活様式や価値観が大きく変わりました。
 日本国内においても、東京オリンピック・パラリンピックが延期されるなど1年前には想像もできないような事態となりました。
 4月に緊急事態宣言が発令され、人とモノが止まった社会は、生活や仕事に多大なる影響を与えました。
 私たちが普段生活を営んでいる「社会」とは「人間の共同生活の総称であり、人間の集団としての営みや組織的な営み」という意味を持つと考えますが、私たち一人ひとりがその「社会」とつながっており、構成員としての役割や、責任について考える機会となりました。
 多くの人が、外出を自粛し在宅勤務をしているなか、医療従事者のように他人の命を救うために闘っている人や、私たちのように人々の生活インフラを守るため懸命に働いている職業も多くあり「一人ひとりが社会を支え、またその社会によって支えられている」ことにあらためて気づかされました。
       

 

 

 日本の社会では、世界に先駆けて進行する人口減少のもと、超少子高齢化が進展し、生産年齢人口が毎年減少している状況にあります。
 このような日本の最大課題は「持続可能な社会の再構築」といっても過言ではありません。
 とりわけ、社会保障制度の再構築は先送りできない喫緊の課題です。また、雇用労働者の約4割を占める非正規雇用で働く仲間がいるという問題、人生100年時代への対応、環境問題や災害対策など、多くの社会課題に対して、将来を見据え現実的視点に立って進むべき方向性を見出す必要があります。
 このような個別労使では解決できない社会的課題に対しても傍観するのではなく、政策制度・政治活動への主体的な取り組みが必要と考えますので、持続可能な社会の再構築に向けた「労働組合の社会的責任」は極めて大きいと感じています。

 

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ウィズコロナ・アフターコロナの時代

 緊急事態宣言が解除され、徐々に日常生活を取り戻しつつありましたが、大都市圏を中心に再び感染が拡がっています。
 根本的な治療法が確立されていない現状では、当面、感染予防を意識しながら行動する「ウィズコロナ」の状態が続くとみられます。
 日本でも、専門家会議からウィズコロナを想定した「新しい生活様式」が公表されました。
 この「新しい生活様式」に対応するために社会基盤の変化や、それにともなう新しい商品やサービスが多く生まれています。
 私たちも実際に経験した行動制限などによって、
サイバー空間(仮想社会)が拡大し、社会全体のICT化が加速しています。
 こうした変化を的確に捉え、新しい商品やサービスを創出し、成長させることで経済の回復に寄与することが期待されております。
 また、ライフスタイルや意識の変化に対応するサービスも注目されています。例えば、巣ごもり消費の増加や、余暇の過ごし方の変化、公衆衛生意識の高まりなどがあげられます。

 


 

 自動車業界を取り巻く環境についても、大きく変化したと言えます。ここ数年「CASE」「MaaS」と呼ばれる技術革新、モビリティ革命が加速度的に進展していましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、自動運転化(A)の必要性が再認識され、加速させる動きにつながっています。
 巣ごもり消費の増加により、人よりもモノの移動が増え、物流目的のMaaSや、より小回りが利く超小型の電動自動車(E)への関心が高まる反面、ソーシャルディスタンスやパーソナルスペースへのニーズが今よりも高まることで、カーシェアリング(S)の流れが変わったと捉えております。
 このようなことから、CASEのシェアリングを抜かした ”ネットワークにつながる自動運転の小型EV” という価値観が求められる時代かもしれません。
 シェアリングに代わるものとして、付加価値サービス(S)も注目されており、車内の抗菌消毒、空気清浄など衛生意識面での需要が高まり、健康管理ができるヘルスケアとしての空間として、動画音楽配信や、さまざまなエンターテイメントなど個人に合わせた空間として、従来の考え方にとらわれない付加価値サービスにより、クルマの活用方法が拡大していくと考えます。

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第9期活動にあたり

 第9期の組合活動を取り組むにあたり、HDUの最も大切にしている「綱領」、物事を成立させるための基本的な考え方である「基本理念」、その基本理念に沿った行動ができるよう、考え方や振る舞いのあり方を示す「行動指針」について、あらためて深く考え議論してきました。
  ※「綱領」 「基本理念」 「行動指針」
 価値観が多様化する時代を迎えた今も、いつまでも変化しない本質的なものを忘れずに、新しく変化を重ねているものをも取り入れていくことの重要性を再認識したうえで、今期の活動全体にかかわる重点活動として『組合活動の理解・浸透』と『人が育つ環境づくり』を掲げ、さまざまな活動を推進してきました。
 一例をあげると、多様性の受容と活躍を目的としたさまざまな会議や委員会を開催することができ、活動の充実につながったと捉えております。
 
 
     

  しかしながら、本来めざしてきた活動の多くは、新型コロナウイルス感染症拡大防止などの観点から、各地域の実態をふまえ延期や中止の判断を余儀なくされました。
 後半期については、新型コロナウイルス感染症の状況や政府の指針などをふまえ、安全や健康に留意し、今すべき活動を進めていきたいと考えます。
 このような時代だからこそ、労働組合の存在意義を発揮しなければならないと考えます。
 変化に流されることなく、主体性を持って変化を取り込み、柔軟かつ適切に対応することが求められていると強く感じています。
 共に知恵を出し合い、この難局を乗り越えていきましょう。

 

 

 
 
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2020年9月
ホンダ販売労働組合
中央執行委員長 土肥 孝太

 
 

 

 

 

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