2024年元旦16時10分頃、石川県能登地方を震源として発生した地震により甚大な被害が出ました。　

　私たちHDUの組合員ご本人には、亡くなられた方はいらっしゃいませんでしたが、ご家族がお亡くなりになられた方もいらっしゃいます。また、お住まいに被害にあった方や、一時的に避難生活を余儀なくされた方も多くいらっしゃいます。
　お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されたみなさまに心からお見舞いを申し上げます。

　2023年度（4～3月）の国内の新車販売状況を振り返ると、前年度比3.3％増の452万8,668台となり、2年連続で前年度を上回りました。
　年度の前半は、各社にあった受注残の解消がすすみ好スタートを切りましたが、一部の車種の受注停止の影響が残ったほかに、年末から続いたダイハツの完成車出荷停止の影響が大きく響き、年度を通じては前年から微増にとどまる結果となりました。

　そのようななかHondaの販売状況としては61.1万台と計画・前年比ともに上回りました。
　N-BOXが20万台超え3年連続の車種別NO.１を獲得できたことは明るいニュースですが、メーカー別の販売台数や販売シェアでは、1位のトヨタが143.9万台シェア31.8％、2位のスズキが67.4万台シェア14.9％、つづいて3位がHondaで61.1万台シェア13.5％となり前年度の4位から順位は一つ上がったものの、2位のスズキとの差は6.3万台程あることにくわえ、ダイハツは出荷停止影響により、前年度から14万台程台数が落ち込んでいることを加味すると、評価が難しい結果になったと受け止めております。

　この第11期前半期の基本方針を策定するにあたり、私たちを取り巻く環境から将来の姿をしっかりと見据えて「職場の魅力向上」と「組織・活動の最適化」を基本方針に掲げ、さまざまな活動に取り組んできました。

　多様性の受容と活躍を目的としたさまざまな会議や委員会の開催については、本部主催の多様性委員会として今年4月に実に5年半ぶり5回目となる女性組合員を対象とした「HDU Advance women meeting 2024」を開催することができました。開催に向けては本部・支部役員が相互に意見を出し合い企画・立案を行うことで、多様性の受容について理解を深めることにつながったと捉えております。くわえて、前期に引き続き多くの支部で「年代」「性別」「職種」「国籍」などさまざまな方を対象とした会議や委員会を開催し、多様性の受容につなげることができました。

　2024年の世界経済情勢は、大幅な減速を回避し緩やかながらも成長軌道を確保していますが、今年はとりわけ米国経済に左右されるといわれています。
　現在、米国経済はハイペースでの移民増や産業政策を追い風とする堅調な設備投資を背景に、既往の金融引き締めによる需要抑制が顕在化するなかでも2%前後の高成長が続くと予測されていますが、今年11月の米国大統領選挙の行方により大きく影響を受けると予測されています。
　選挙の結果でハリス政権が誕生すれば、基本的に現行政策の継続が予想されますが、トランプ政権となると大きな政策変更が予想されています。
　「トランプ政権×上下院共和党多数」の場合には中国に60%超、その他の国に一律10%の関税措置と移民規制強化が実行される可能性があるため、輸入物価高や労働供給減少で再び物価上昇が加速することで、米国経済が下押しされると予測されますし、「トランプ政権×ねじれ議会」の場合は一律10%の関税措置は実行されないとみますが、対中追加関税の影響で世界経済が下押しされることには変わらないと見込まれています。

　日本経済は、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響などからマイナス成長に転じ、景気は踊り場と判断されていますが、生産・出荷は段階的に再開されており、先行きは内需主導の成長軌道に復すると予測されています。

　2024年春闘における賃上げ率が前年を大幅に上回ったことで、実質賃金は今年度後半に前年比プラスに転じる見込みであり、個人消費は実質賃金の回復にくわえ、6月の定額所得減税・消費者マインドの改善も下支えとなり、持ち直しに転じると見込まれています。

　第11期後半期の活動にあたり、引き続き「職場の魅力向上」と「組織・活動の最適化」を基本方針に掲げ、さまざまな活動を推進していきます。

　Honda Carsが縮小市場の日本で勝ち残るためには、一人ひとりのやりがいを高め、自らの行動で企業価値や企業体質を向上させる必要があります。
　そのためにも、一人ひとりのやりがいにつながる労働条件の向上をはじめとした職場の魅力をさらに高めることが、これまで以上に重要と考えます。
　さらには連結販社のみならず地場販社や同業他社にも影響を与え、自動車販売業そのものの魅力向上にもつなげていく必要があると考えます。

　日本の社会では、世界に先駆けて進行する人口減少のもと、超少子高齢化が進展し、生産年齢人口が毎年減少している状況にあります。
　このような日本の最大課題は「持続可能な社会の再構築」といっても過言ではありません。
　とりわけ、社会保障制度の再構築は先送りできない喫緊の課題です。また、雇用労働者の約4割を占める非正規雇用で働く仲間がいるという問題、環境問題や災害対策など、多くの社会課題に対して、将来を見据え現実的視点に立ってすすむべき方向性を見出す必要があります。
　このような個別労使では解決できない社会的諸課題に対しても傍観するのではなく、政策制度・政治活動への主体的な取り組みが必要と考えます。

　HDUは、2024年8月を以て結成20周年を迎えました。結成以来、現在に至るHDUの姿は、これまで支えていただいたすべての関係者や、全国の組合員のみなさんとともに築き上げてきた歴史の延長のなかにあります。
　大きな変革が必要な時代のなか、これから組織として歩む道のりもHDUの歴史のなかに刻まれることを自覚し、組織の発展に向けてさまざまな活動を力強く前進させていきます。