HDUについて

HDUについて

HDU(ホンダ販売労働組合/通称:ホンダディーラーユニオン)は、2004年8月に、組合員にわかりやすく理解される活動をめざし、それまでの全国9地区にあった労働組合をひとつに統合し誕生しました。現在は12,800人(2021年6月時点)の仲間とともに17年目の活動に向かっております。

 私たちは、新型コロナウイルス感染症と闘い続けて1年半余りの月日が経過しています。ホンダ販売労働組合の活動期(第9期:2019年9月~2021年8月)の大半の月日が、そのことと共にあったということになります。
 職場で働く多くの仲間が、さまざまな困難に直面しながら、今この瞬間も感染拡大防止に努め職務を全うしています。そのことが、クルマという人々の暮らしに密接した生活インフラを支えることに繋がっています。

 お客様のためは勿論のこと、家族のために、そして社会のために、懸命に働いています。そして、職場委員とはじめとする組合役員のみなさんは組合活動に制限があるなか職場の声や悩みに正面から向き合い、今できる活動を地道に取り組んでいただいていると認識しております。
 職場で働くすべての方の、この1年半余りの大変なご苦労とご奮闘におあらためて心より敬意を表したいと思います。

私たちを取り巻く環境①

 2020年度を一言で表すのであれば、激動の1年であったと言えるのではないでしょうか。新型コロナウイルス感染症による消費マインドへの影響はもちろんのこと、自動車生産についても半導体不足などによる部品供給課題があり、安定した生産ができず、私たち販売の現場においても商談や納期などに大きな影響をおよぼしました。
 また、2月に米国を襲った記録的な寒波の影響などでエアバッグに使われるナイロン繊維の供給不足や、国内では大手半導体メーカーの工場火災による自動車生産への影響も受け、不安材料を抱えながら新年度のスタートを迎えることとなりました。
 このような激動と言える2020年度(4~3月)の国内新車販売を振り返ると、前年比7.6%減の465.7万台となり5年ぶりに500万台を下回る結果となりました。
 登録車は前年度から8.9%減の289.9万台となり、軽自動車では前年度から5.3%減の175.8万台と、ともに減少する結果となりました。
 登録車におけるブランド別の販売シェアでは、トヨタがついに50%を超え2台に1台はトヨタの新車(登録車)が売れている状況となりました。
 これは、トヨタの全車種併売の効果や「ハリアー」や「ヤリス クロス」などの新型車の投入が奏功した結果と捉えております。
 Hondaとしても新規客の減少が見て取れ、さらには、トヨタからの代替が減少していることからも、トヨタの併売化の影響を大きく受けていると想定されます。
 登録車と軽自動車を含めた、車名別ランキングでは、近年、トップ5を軽自動車が独占する状況となっておりましたがトヨタの「ヤリス」が首位となり、N-BOXは5,000台程差をつけられ残念ながら2位となりました。
 5位には、小型SUVの「ライズ」の台頭や、高級ミニバンである「アルファード」が7位に加わるなどトヨタの併売化の影響が、車種別の勢力図にも波及した結果となりました。

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 このようななか、Hondaの販売状況は、61.4万台と計画・前年比ともに下回る結果となりました。メーカー別の販売シェアでは、スズキが前年 からの落ち込みを最小限に抑えた、一方で、Hondaは前年からの落ち込みが△10.9%と業界平均(△7.6%)よりも大きかったことから販売シェアが前年から△0.5Pダウンし13.2%となりました。
 結果として、2012年度から堅持してきた2位の座をスズキに明け渡す格好となり、Hondaは残念ながら3位となりました。さらに、4位のダイハツとの台数差が1.7万台と迫ってきており、販売シェアにおける2位争いが激化しております。
 このように国内の新車販売状況をみるとHondaとしては、苦戦し大変厳しい結果となりました。
 連結販社の収益状況については、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の影響などもあり、新車販売台数が減少するなか、営業スタッフによる中古車直販強化、U-Select事業の展開、共有在庫施策が開始されたことで、中古車直販率が向上したことや、コロナ禍においても確実な点車検の実施に取り組んだことなどにより基盤収益額は前年より改善する結果となりました。
さらに大幅な経費削減もあり、基盤収益経費カバー率は過去最高の88.6%となり、営業利益額は過去2番目に高い259.4億円といった実績となりました。
 これは、コロナ禍での営業活動にさまざまな制限があるなか、また、厳格な経費マネジメントの下、職場のみなさんが日々、創意工夫をしながら弛まぬ努力を積み重ねてきた結果であると受け止めております。あらためて、職場のみなさんに感謝と敬意を表したいと思います。




 

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私たちを取り巻く環境②

 コロナ危機下の世界経済情勢は、国や地域ごとの感染状況や経済対策の違いを映じて、ばらつきが大きくなっています。
 米国では、大型経済対策やワクチン普及などから内需が伸び、GDPの水準はコロナ危機前近くまで回復してきている一方で、日本は新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。
 そのようななか、新型コロナウイルス感染拡大により世界を取り巻く情勢は、新冷戦とも言われる「米中の覇権争い」、米大統領選挙での左右両極化など「民主主義の揺らぎ」、非接触オンライン化による「デジタル経済の加速」、グリーンイノベーションによる「環境・社会重視」これらの4つの潮流が強くなっていると考えます。
 国内でも、2020年9月に菅政権が発足以降、所信表明演説にて日本経済の再生を主軸とした、「デジタル社会の実現」や「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が示されるなど世界単位で拡がる潮流への取り組みが進展しております。

 



 

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 私たち、自動車業界を取り巻く環境にも大きな影響を与えたと言えます。ここ数年、「CASE」「MaaS」と呼ばれる技術革新、モビリティ革命へ向けた100年に一度の大転換期を迎えるなか、DX(デジタルトランスフォーメーション)や、カーボンニュートラルに向けた取り組みが加速し、今まで以上にスピード感をもった大きな変革が求められております。
 Hondaはめざす姿・取り組みの方向性として、地球環境への取り組みのなかで四輪車電動化に向けたチャレンジングな目標を打ち出しております。
 日本の国内販売の具体的な目標数値は、EV、FCVの販売比率について「2030年に20%、2035年に80%、2040年に100%」をめざすとされ、また2030年には、「ハイブリッドを含めて100%電動車とする」ことも掲げられております。
 さらに2024年に軽自動車のEVを投入するなど、ハイブリッド・EVによる軽自動車の電動化もすすめていくことを明言しております。
 これらの、カーボンニュートラルへの取り組みの方向性や具体的な数値目標は、販売会社で働く私たちにとっても関心が高く、今後の働き方などにも影響があると想定されますので注視していく必要があると捉えております。
  
 

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第10期活動にあたり

 第9期の組合活動を振り返ると、本来めざしてきた活動の多くが新型コロナウイルス感染症拡大防止などの観点から、各地域の実態をふまえ延期や中止の判断を余儀なくされました。
 一方、すべての活動において安易に延期や中止にするのではなく、コロナ禍であるからこそ職場で働くみなさんの声や会社への意見提言が必要と考え、本部支部共に新型コロナウイルス感染症の状況や政府の指針などをふまえ、安全や健康に留意しながら、可能な限り今できる活動をすすめることができたと捉えております。
 しかしながら、通常の活動と比較すると職場や会社とのコミュニケーションの場が限られてしまったことで、職場の正しい情報がつかみにくくなっていると捉えております。
 悩みごとを抱え、周りに十分に相談できずに休職や退職に至ったケースもあったのではと感じています。そのようなケースを発生させないためにも労働組合として、職場のみなさんとのコミュニケーションの場をより充実させることが必要と考えています

 第10期の組合活動については、コロナ禍によって停滞してしまった活動を、職場のみなさんと一体となって推進していく必要があると考えています。
 一体となって共に活動を推進していくためには、お互いの考えや価値観を理解する必要がありますので、今まで以上に職場討議や職場訪問などの機会において相互対話を重視していきます。

 この数年で、さまざまな価値観が多様化する時代を迎えていると感じておりましたが、コロナ禍においてより顕著になった気がしています。
 その多様化する個々人の価値観をお互いに認め合いながら職場のみなさんと一体となった取り組みを推進していきます。

 

政策制度・政治活動への取り組み

 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、政治の動きに対して、普段以上に人びとの強い関心が向けられています。
 連日のように、国や自治体の感染防止対策や経済支援策に関する報道されているなか、それを受けてSNS上では政治に対する毀誉褒貶の言葉があふれかえっており、日々の生活や仕事に直結する課題への関心度の高さを実感しました。
 もちろん、コロナ危機を乗り越えるための課題は大変重要なことですが、その他にも日本の抱える社会的諸課題は山積しております。

 日本の社会では、世界に先駆けて進行する人口減少のもと、超少子高齢化が進展し、生産年齢人口が毎年減少している状況にあります。
 このような日本の最大課題は「持続可能な社会の再構築」といっても過言ではありません。 

 

とりわけ、社会保障制度の再構築は先送りできない喫緊の課題です。また、雇用労働者の約4割を占める非正規雇用で働く仲間がいるという問題、環境問題や災害対策など、多くの社会課題に対して、将来を見据え現実的視点に立ってすすむべき方向性を見出す必要があります。 
 このような個別労使では解決できない社会的諸課題に対しても傍観するのではなく、政策制度・政治活動への主体的な取り組みが必要と考えます。

 ホンダ販売労働組合は、2022年7月施行予定の第26回参議院議員選挙への取り組みとして「はまぐち誠」自動車総連組織内候補予定者を私たちの仲間の代表として、全国の組合員や、そのご家族と一体となって支援していきます。
 

 

 

 
 

 
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2021年9月
ホンダ販売労働組合
中央執行委員長 土肥 孝太

 
 

 

 

 

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