HDUについて｜ホンダ販売労働組合

　2022年度（4～3月）の国内新車販売を振り返ると、前年度比4.0％増の438万5,649台となり4年ぶりに前年度を上回りました。
　4年ぶりに前年度を上回ったことは明るい兆しと受け止める一方で、コロナ禍前の2019年度は消費増税の反動減や台風被害による落ち込みがあるなか新車販売台数は500万台を超えておりましたので、前年度の440万台を割り込む販売水準は依然として低い状況にあると考えます。

　そのようななか、前年度のHondaの販売状況は56.1万台と計画・前年比ともに下回りました。
　N-BOXが20万台超え2年連続の車種別NO.１を獲得できたことは明るいニュースですが、メーカー別の販売台数やシェアでは1位のトヨタが135万台シェア30.7％、2位のスズキが62.7万

台シェア14.3％、3位のダイハツが60.2万台シェア13.7％、つづいて4位がHondaとなり56.1万台シェア12.8％と業界2位の座から転落しシェアも0.8Pダウンしました。　
　このように国内の新車販売状況をみるとHondaとしては、苦戦したいへん厳しい結果となりました。

　このようなHondaの販売状況をみるとたいへん厳しい環境であったと認識していますが、そのようななかでも連結販社の経営状況は基盤収益経費カバー率93.0％、営業利益額339.0億円、営業利益率4.4％といずれも過去最高の実績となりました。
　これは職場のみなさんが日々、創意工夫をしながら弛まぬ努力を積み重ねてきた結果であると受け止めております。あらためて、職場のみなさんに感謝と敬意を表したいと思います。

　2022年度（4～3月）の国内新車販売を振り返ると、前年度比4.0％増の438万5,649台となり4年ぶりに前年度を上回りました。
　4年ぶりに前年度を上回ったことは明るい兆しと受け止める一方で、コロナ禍前の2019年度は消費増税の反動減や台風被害による落ち込みがあるなか新車販売台数は500万台を超えておりましたので、前年度の440万台を割り込む販売水準は依然として低い状況にあると考えます。

　そのようななか、前年度のHondaの販売状況は56.1万台と計画・前年比ともに下回りました。
　N-BOXが20万台超え2年連続の車種別NO.１を獲得できたことは明るいニュースですが、メーカー別の販売台数やシェアでは1位のトヨタが135万台シェア30.7％、2位のスズキが62.7万

台シェア14.3％、3位のダイハツが60.2万台シェア13.7％、つづいて4位がHondaとなり56.1万台シェア12.8％と業界2位の座から転落しシェアも0.8Pダウンしました。　
　このように国内の新車販売状況をみるとHondaとしては、苦戦したいへん厳しい結果となりました。

　このようなHondaの販売状況をみるとたいへん厳しい環境であったと認識していますが、そのようななかでも連結販社の経営状況は基盤収益経費カバー率93.0％、営業利益額339.0億円、営業利益率4.4％といずれも過去最高の実績となりました。
　これは職場のみなさんが日々、創意工夫をしながら弛まぬ努力を積み重ねてきた結果であると受け止めております。あらためて、職場のみなさんに感謝と敬意を表したいと思います。

　第10期後半期は、「多様な価値観をもつ働く者同士が組合という安全・安心なキーワードの下に集い、立場を超えて本音で話し合い、みんなで最適解を求めて、みんなで助け合いながら課題解決に向けて活動をする」このような組合活動の基本的なプロセスがあらためて重要だと認識し、さまざまな活動に取り組んできました。

　多様性の受容と活躍を目的とした、さまざまな会議や委員会の開催については、HDUとして初となる本部主催の多様性委員会として昨年12月に「HDU New グローブミーティング2022」、今年4月に「オールハーモニーミーティング」を開催することができました。
　開催に向けては本部・支部役員が相互に意見を出し合い企画・立案を行うことで、多様性の受容について理解を深めることにつながったと捉えております。
　くわえて前半期に引き続き、多くの支部で女性や若年層の方や職種別、外国籍組合員を対象とした会議や委員会を開催し、多様性の受容につなげることができたとも受け止めております。
　この後半期1年の振り返りとして、大きな成果を出すことができた春闘についても触れたいと思います。

　2023年春闘に臨むにあたり、日本が抱える賃金課題などの解決に向け「社会性の視座」に立ち、デフレからの脱却と「賃金と物価の好循環」「成長と分配の好循環」の実現につなげていくことが重要と考え、昨年に引き続きマクロ視点からの賃金引き上げの必要性について強く意識し発信することに努めてきました。
　とりわけ今年は、昨年来の急激な物価上昇があり、世間からも春闘や賃金引き上げについて注目されていましたので、長らく日本に染みついたデフレマインドを払拭し賃金と物価が適切に上昇する「賃金と物価の好循環」を形成していく契機と捉え、HDUとしても好循環への転換点を自ら作り出すとの気概をもって取り組みました。
　結果として、賃金引き上げは全組合員平均12,000円の回答となり、一時金は全支部5ヵ月以上の水準を確保することができました。
　このことは大きな成果と受け止めておりますが、この結果を生み出せた最大の要因は職場の一人ひとりの努力や頑張りにほかならないと考えます。

　後半期活動の進捗としては、新型コロナウイルスと共存しながら、さまざまな活動において一歩前進することができた一年であったと受け止めます。

　世界保健機関（WHO）は2020年1月から3年半余り続けた新型コロナウイルスの感染拡大を受けて出していた緊急事態宣言を2023年5月に終了し、日本でも季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行するなど、3年余り続く国のコロナ対策は大きな節目を迎えました。

　そのようななか、2023年の世界経済情勢は米欧経済を中心に低めの成長が続くことから、過去の平均的な成長率（3%程度）を下回る2％台半ばの成長にとどまると見込まれています。

　日本経済は、緩やかに持ち直しており2023年度は内需主導の着実な回復が続くと見込まれていますが、日本経済の好循環実現に向けた注目点の一つとして、景気回復の牽引役となる個人消費の動向とその回復の強さを左右する賃金の先行き、いわば賃金上昇の持続性が挙げられています。

　持続的に賃金を上昇させるためには、私たち労働組合の役割も大きいと認識しています。今年の春闘の取り組み結果は先ほど触れましたが、来年の春闘においても、賃金引き上げなどの取り組みの意義やその重要性は高まると考えています。

　賃金上昇を持続させ経済を安定的な成長軌道に乗せていくためにも、認識すべき３つの観点があると考えます。　

　まず、1つ目として過去10年間で増加傾向にあった労働力人

口が今後は減少に転じ、人口減少が進むなか労働力の減少を食い止められなくなります。
　特に高齢者（65歳以上）の労働参加率は頭打ちとなる見込みであり、人口ボリュームの厚い団塊の世代が労働市場から退出する影響も大きく、労働需給の逼迫を通じて賃金上昇圧力が強くなる点です。

　2つ目として、長らく日本に染みついた「賃金は上がらない」という人々のノルム（社会規範・通念）が変化し、2023年春闘の賃金引き上げの結果などによる高めの賃金上昇により、労働者の中長期的な賃金見通しも上振れしつつあり、企業は人材確保のために賃金上昇を重視し続ける傾向にあると予測できる点です。

　最後に、留意すべき点として現在の経済構造のままでは持続的な賃金上昇は見込みにくく、特に中小企業の収益改善が大きな課題といえます。
　2023年度に賃上げをする中小企業は商工会議所の調査によると、全体の58%と幅広い企業で賃上げが実施される見込みですが、そのうち6割強は業績改善を伴わない「防衛的賃上げ」であり持続性は乏しいと予測されますので、持続的な賃金上昇に向けては中小企業が生産性を高め、価格転嫁と収益改善につなげていくことが必要不可欠である点です。

　労働組合として、これらの3つの観点を認識し2024年春闘に向けた最適な準備を早期に進めていくことが重要と考えます。

　第11期の活動にあたり「職場の魅力向上」と「組織・活動の最適化」を基本方針に掲げ、さまざまな活動を推進していきます。

　２つの基本方針を掲げた背景として、自動車産業は慢性的な半導体不足を主とした部品供給の制約が残っているなか、主要市場の電動化は加速しています。
　そのようななか、自動車産業にかかわる企業はさまざまな変化への対応が求められており、ホンダグループも含めて企業間の協業や資本提携など具体的な動きが多くなっています。

　私たちが働く自動車販売業も例外ではなく、Hondaのみならず他メーカー販社も統合をはじめとするさまざまな施策が打ち出されていますが、このような社会や産業の変革期を乗り越えるためには将来環境を見据えた施策の確からしさと、その施策を実行する人の力が必要不可欠と考えます。

　Honda Carsが縮小市場の日本で勝ち残るためには、一人ひとりのやりがいを高め、自らの行動で企業価値や企業体質を向上させる必要があります。　

　そのためにも、一人ひとりのやりがいにつながる労働条件の向上をはじめとした職場の魅力をさらに高めることが、これまで以上に重要と考えます。

　このような取り組みをHDUが率先して行うことで、連結販社のみならず地場販社や同業他社にも影響を与え、自動車販売業そのものの魅力向上にもつなげていく必要があると考えます。

　結びになりますが、2024年8月をもってHDUは結成20周年を迎えます。
　現在までの活動を支えていただいた関係者や、全国の組合員のみなさんと喜びを共有できる取り組みをすすめていきます。
　HDUのロゴマークに込められた想いである“前進”を常に忘れることなく、基本理念と行動指針を念頭に置き活動を推進していきます。